新宮市議会 2022-12-13 12月13日－02号
そのときは、ＬＥＤ化されている箇所は４％と非常に少なく、初期費用を抑えるためにＥＳＣＯ事業を提案させていただきました。その後、街路灯のＬＥＤ化については研究や検討はされたのでしょうか。 ◎都市建設課長（工藤英二君） 都市建設課、工藤から答弁させていただきます。
そのときは、ＬＥＤ化されている箇所は４％と非常に少なく、初期費用を抑えるためにＥＳＣＯ事業を提案させていただきました。その後、街路灯のＬＥＤ化については研究や検討はされたのでしょうか。 ◎都市建設課長（工藤英二君） 都市建設課、工藤から答弁させていただきます。
西東京市は、街路灯のＬＥＤ化をＥＳＣＯ事業というもので行いました。ＥＳＣＯ事業とは、街路灯をまず一括で交換することで莫大な初期費用を必要とせずに、電気料金削減の利益からＬＥＤ化の経費を補い、取扱い工事を行い、10年間の街路灯維持管理を民間企業へ委託するというものです。ＬＥＤ化を行うことで電気料金、維持管理費が取替え前より大幅に削減し、その差額が市の利益になります。
ちなみに具体的な削減の方策といたしましては、省エネルギー、新エネルギーの導入等が考えられるところでございまして、今までに本市におきましても、関西電力による省エネ診断の実施やＥＳＣＯ事業の導入、また各種の新エネルギー、省エネルギーの調査に取り組んでまいりましたが、現実的には効果的な削減策が見出せていないというところでございます。
昨今いろんな業者がございますけども、特に、そのＥＳＣＯ事業者と言われる人たちは、一般的に最低5％、マックスで10％まで節電可能だと、こうおっしゃってるわけですね、料金面で。となりますと、和歌山市の場合は、年間10億円の電気代を使っているわけですから、5,000万円から1億円の節電が可能だということです。 先ほどの御答弁では、3年間で3,700万円だと、年間平均1.2～1.3％の節電と。
契約値以上に省エネが達成できた場合は、ボーナスが発生し、ＥＳＣＯ事業者と顧客が折半することになります。また、削減量が契約以下であった場合は、ＥＳＣＯ事業者が罰金を払い、顧客の利益保証を行います。このようにして、温室効果ガス排出の削減を実現するとともに、契約期間終了後の光熱水費の削減分はすべて自治体の利益になります。
ＥＳＣＯ事業とは、建物の電気設備等の省エネ化を資金調達から設計、施工、管理まで一括して請け負い、省エネによる経費節減分を発注者とＥＳＣＯ事業者が分配する仕組みです。市場原理を利用した有効なＣＯ2削減対策であり、有望な省エネビジネスとして期待され、全国の自治体や病院等で導入されており、特に東京都三鷹市の取り組みは三鷹モデルとして全国から注目を浴びております。
そういう場合、ＥＳＣＯ事業というものが考えられます。これは耳慣れない言葉ですが、アメリカやヨーロッパにおいて、民間ビジネスとして急成長を遂げているものです。我が国でも財団法人省エネルギーセンターにＥＳＣＯ事業導入研究会を設置し、検討結果を踏まえて、条件整備が行われているところです。
エネルギー使用の合理化の目標及び計画、取り組むべき措置を１から12まで挙げておりまして、その12番目にエネルギーの使用の合理化に関する包括的なサービスを提供するもの、ＥＳＣＯ事業者といいます。このＥＳＣＯ事業者によるエネルギーの効率改善に関する診断を受け、助言をもらい、エネルギーの効率利用に係る保証の手法等を活用して、これも検討しなさいと省エネ法では書いております。